InterMark契約約款

　本契約約款は、契約申込者（以下「甲」という）と有限会社ベイアトランダ(以下｢乙｣という)の商標データベース検索システム(以下｢InterMark｣という)の利用に関わる一切の関係に適用される。

（利用の申込）

InterMarkの利用申込は、必要事項を記載した乙所定の契約申込書の提出により行うものとする。

（約款の運用）

乙はInterMarkの使用に関し、次のとおり契約約款を定め、契約申込者に対してInterMarkのサービスを提供します。

（サービス）

第１条　　乙が甲に提供するInterMarkに関するサービスは、InterMark検索料金表のとおりとする。今後、乙が新しいサービスを提供した場合は新しいInterMark検索料金表に準ずる事とする。

（制限事項）

第２条　　InterMarkは、甲または甲と雇用関係にある者のみが使用できるものとし、甲は第三者にInterMarkを使用させてはならない。

　　　２．甲はInterMarkの出力を甲の業務上のみ利用できる。

　　　

（顧客登録）

第３条 　乙は、甲に対し顧客ＩＤとパスワードを無料で交付する。

　　　２．乙は、甲の顧客ＩＤとパスワード管理上の過失により発生した損害に対しては責任を負わない。

　　　３．甲は、本契約の終了または解除にあたり、顧客ＩＤとパスワードを乙に返還するものとする。

（機密の保持）

第４条　　甲および乙は、本契約の履行を通じて知り得た相手方の機密事項を第三者に開示または漏洩してはならないものとする。

（通知の義務）

第５条　　甲および乙は、その商号、担当責任者、住所、その他相互の関係に支障をきたす恐れのある事項に変更が生じた場合、速やかに相手方に通知するものとする。

（使用料金）

第６条　　甲は、甲のInterMark使用の対価として、乙に対し第１条に基づいて計算した使用料金を支払うものとする。

２．乙は、甲の使用料金を毎月２１日毎に集計し、これを当月末日までに甲に請求するものとする。

３．甲は、請求書を受領後、InterMark契約申込書に記入の支払い約定日に乙に対して使用料金を支払わなければならない。尚、InterMark契約申込書に支払い約定日の記入が無い場合は、甲は請求書受領後３０日以内に乙にInterMarkの使用料金を支払わなければならない。

　　　４．乙は、甲に対して１カ月前迄に書面により使用料金を改定することができる。

（支払いの遅延及び遅延損害金）

第７条　　甲が前条第３項に定める期日までに使用料金を支払わなかった場合、乙は、甲に対し未払い金に対し未払い日数に相当する利息（年利／１７％）を遅延損害金として請求することができる。

　　　２．また、乙は当該支払が完了するまでInterMarkによるサービスの提供を停止することができる。

（障害と損害責任）

第８条　　乙は、不測の障害によりInterMarkによるサービスを中断する場合、その回復に最善の努力をし、甲は、乙のとる措置に対し協力するものとする。

　　　２．乙の善良なる管理をもってしても解決できない事柄により、InterMarkのサービスの遅延または中断があっても、乙は、遅延または中断に関し生じた甲の損害賠償責任を負わないものとする。

　　　３．InterMarkのシステム上の不具合により甲が損害を蒙った場合、乙は損害の発生にかかわる部分の使用料金を無償にすること以外には損害賠償の義務を負わないものとする。

（解除）

第９条　　甲または乙について次の各号の一に該当する事由が生じたときは、相手方は催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができる。

　　　　　（１）公権力の処分、または第三者から、または自ら整理、和議、更生手続きの開始もしくは破産を申し立てたとき

　　（２）支払停止、支払不能の事由が生じたとき

　　　　　（３）監督官庁より営業停止または営業免許、営業登録の取消の処分を受けたとき

　　　　　（４）甲の使用料金の支払いが、支払い期限後２カ月を過ぎても行われなかったとき

　　　２．甲または乙は、前項に掲げる場合を除き、相手方の契約違反または債務不履行が催告後も是正されないときは、本契約を解除することができる。

（契約期間）

第１０条　本契約の契約期間は、１年間とし、その起算日は、契約開始日とします。

　　　　　ただし、期間満了の１カ月前までに甲または乙のいずれか一方が本契約を終結する旨書面によって通告しない限り、契約期間をさらに１年延長するものとし、以後もこれにならう。

（管轄裁判所）

第１１条　本契約に関するまたは本契約により生じた紛争についての管轄裁判所を、東京地方裁判所とする。

（協議）

第１２条　本契約約款に定めのない事項または本契約約款の解釈につき疑義が生じた事項については、甲および乙は、誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとする。

（附則）

　本契約約款は、平成１８年９月１日より実施します。

　本契約約款は、平成２３年６月１日から改正実施します。